東京に自然エネルギーの森をつくる・たまエンパワー代表山川です。

4/1の本日、新元号が発表され、平成の次の時代の幕開けですね。

私は今、オーストラリアに来ています。
オーストラリアは、複数のエネルギー資源を輸出する世界有数の資源国で、安い国内炭を背景に、かつては電源構成の80%以上が石炭火力でした。
私は20年ほど前に1年程住んでいたことがありますが、お世辞にも環境意識は高いとは言えず、再生可能エネルギーは勿論、家の断熱などもほとんど対策が進んでいませんでした。

しかし、世界中で気候変動問題への関心が高まる中、2000年に再エネ法が制定されて以降、2015年までに再エネ割合は8％から14％に上昇し、石炭は83％から63％に低下しました。
町中を見ても、20年前より太陽光パネルが目につくようになりました。ただ、新たなインフラ整備などで電力料金が上昇するなど、いいことばかりではないようです。他の国を様子を見ると、日本のいいところ悪いところがよくわかりますね。

翻って日本を見てみると、今年は、統一地方選や参院選、即位の礼、ラグビーワールドカップ、消費税10%引き上げと国内イベントが目白押しです。
国際的にはイギリスのEU離脱は迷走し、米中の摩擦もリスク含みで、グローバル政治と経済は不安定な動きが予想されます。

そんな時代だからこそ、我が国は今までほぼ輸入に頼っていたエネルギーを自分たちで作って使うというシンプルな選択の重要性が益々高まるでしょう。
本格的な自家消費時代が幕を開け、地域でエネルギーを地産地消するエネルギーを軸にした地方創生への期待感も高まっています。

ただ、「地方創生」というと聞こえはいいですが、その実は、生き残る自治体と消滅する自治体の差が際立つことを意味します。
その意味では、4月の統一地方選の市区町村長選挙が極めて重要だと思います。

その中でも、ある程度の予算と権限を持つ政令指定都市や人口10－50万人程度の基礎自治体の首長選挙は、その気になれば思い切った政策が実行できるので、特に注目しています。
エネルギーは政治と切っても切れない関係にありますので、彼らがどう考えているのか、あるいは考えていないのか、知るチャンスです。
首長に誰を選ぶかは、イコールその地域の生き残りのかじ取りをだれに託すかということと同義です。

ぜひそうした視点で、みなさんの地域の政治を見てほしいと思います。
「この人！」という候補者を主体的に応援する。それが自分たちの未来を作る第一歩だと思います。