会社概要

商号
たまエンパワー株式会社
設立
2015年4月
資本金
15,000,000円
代表者
山川勇一郎
所在地
〒206-0033 東京都多摩市落合1-46-1 ココリア多摩センター4F 
*営業時間(10:30〜19:30)以外にお越しの際はご連絡ください。
アクセスマップ フロアーマップ
事業内容
地域エネルギー推進事業
太陽光発電及び蓄電池システムの企画・提供
太陽光発電の機能診断・保守管理サービスの提供
省エネ・EMS・防災関連サービスの提供
その他関連サービスの企画・実施
プロジェクト企画・運営事業
100%再生可能エネルギーの地域構築に資する仕組みづくり及びスケールアウト
官公庁等からの受託事業の企画・実施
教育事業
省エネ・創エネ・防災教育の企画・実施
事業を通じた担い手の育成
講演・講義・執筆
許可等
登録電気工事業(東京都知事登録第290381号)
電気工事の種類 一般工事工作物
主任電気工事士等氏名 石川潤一

メンバー

代表取締役社長 山川勇一郎
山川勇一郎

大学卒業後、フランチャイズ本部で店舗開発に従事。その後豪州滞在を機に環境教育分野に転じ、2003年より富士山麓のホールアース自然学校でプロの自然ガイドとして年間3,000人を自然に案内する傍ら、人材育成・事業開発に従事する。2011年から同取締役。

東日本大震災を機に2013年地元・多摩にUターンしてご当地電力の立ち上げに参画、多摩電力合同会社副代表として市民ファンドによる屋根貸し太陽光発電事業(13施設)を手掛ける。また、一般社団法人多摩循環型エネルギー協会理事として、大学生対象の人材育成プログラムの立ち上げ、各地での講演活動、小学校でのエネルギー環境教育などを担当する。2015年4月に仲間と共に「たまエンパワー㈱」を設立し、代表取締役に就任。多摩市出身。

論文「地域主導型再生可能エネルギーによる社会関係資本形成の可能性」(自律分散型の地域づくりと再生可能エネルギーの導入) (計画行政学会 2014)

取締役 山川陽一
山川陽一

1961年横河電機(株)入社。新人事評価制度の構築、週休2日制の導入、生産管理コンピュータシステム化、新原価管理システム、会社合併統合システムの構築、海外関連会社のシステム化等、多くの新制度・新システムの構築に責任者として従事。
会社退職後は、日本山岳会理事・自然保護委員長として山岳環境問題に取り組む傍ら、地域活動としてごみ問題に従事する。3.11後、思うとことがあって地域の仲間と多摩電力合同会社を設立。同社代表社員を経て2015年4月1日から現職。

わたしの会社生活は常に前例のない新しいことへのチャレンジでした。道を切り開き、形を作っていくことは、創造力に満ち、この上もなく楽しいものでした。
私たちが提唱するWFCは高い理念に支えられた野心的なビジネスモデルです。このモデルを現実の形にするのは大変なことですが、わたしの持てる知恵と経験がその実現の一助になれれば幸いです。

社外取締役
弁護士
水上貴央
水上貴央

一橋大学商学部経営学科卒業後、三和総合研究所(現・三菱UFJリサーチ&コンサルティング)で経営コンサルティングに従事。早稲田大学法科大学院を経て弁護士登録。
士業の傍ら、国の事業仕分け民間評価者(2010)、飯田市地域エネルギービジネスコーディネート組織タスクフォース(2012~現在)、多摩市再生可能エネルギー事業化検討協議会委員長(2013~2014)などを歴任。再生可能エネルギー、企業法務などを得意とする。

NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会代表理事、早稲田大学法科大学院アカデミックアドバイザー、青山学院大学法務研究科助教など数多くの役職を務める。早稲田リーガルコモンズ法律事務所所属。たまエンパワー(株)設立と同時に社外取締役に就任。

社外取締役
株式会社シンカ 代表取締役社長
一般財団法人 22世紀に残すもの 理事長
町井則雄
町井則雄

1993年日本財団入会。阪神・淡路大震災の災害ボランティア支援、「日本財団公益コミュニティサイト『CANPAN(カンパン)』」「CANPAN CSR+」の企画・開発や企業との連携による社会課題の解決に向けた事業づくりを担当。

経産省 地域新成長産業創出促進事業審査委員、内閣府「新しい公共推進会議」情報開示・発信基盤に関するワーキング・グループ委員、G4マルチステークホルダー委員会 委員、日本雨女雨男協会 事務局長、日本クールビズ協会 会長等を歴任。
たまエンパワー(株)設立と同時に社外取締役に就任。

2016年、持続可能な社会づくりに向けた社会課題解決型のイノベーション事業をプローデュース・サポートするシンカを設立。

技術スタッフ
技術部石川 潤一 梶川 實 小林 孝

沿革

2012年05月
多摩循環型エネルギー協会」設立
2012年09月
環境省「地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務」受託
2012年10月
多摩電力合同会社」を設立
「多摩市再生可能エネルギー事業化検討協議会」発足(多摩市、商工会議所、多摩信用金庫、まちづくり専門家等で構成)
2014年02月
多摩市 市有施設屋根借り事業協定(9施設)締結(多摩市・多摩エネ協・多摩電力)
たまでん債にて市民から3000万円を調達/残りは多摩信用金庫から調達
2014年03月
「地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務」事業終了
青梅市と屋根貸しに関する協定を締結(多摩電力合同会社)
※組織変更を行い、多摩電力合同会社を発電所運営会社化(合計13施設600kWの市民発電所を運営)
2015年04月
4月1日 たまエンパワー株式会社設立(多摩電力の中心メンバーに加え、協議会の水上委員長、町井委員を社外取締役に迎える)