Project / TEPの活動

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2017.03.01

資源エネルギー庁 平成29年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(地域の再生可能エネルギー推進モデルの展開事業)

【背景及び目的】
FIT制度以降、急拡大している太陽光発電には、エネルギーインフラとして長期・安定的な電力供給が期待されている。しかし太陽光発電については、落雷・台風等自然災害による故障、経年劣化、製品不良等により、電気事故の発生や発電電力量の低下が報告されている。
改正FIT法では新認定制度が制定され、事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)(パブコメ中)に基づき①企画立案、②設計・施工、③運用・管理、④撤去及び処分の各措置を取るよう求められる。このなかで②設計・施工については、その取り組みの一部が関係法令手続状況確認書として報告されることとなった他、③運用・管理については事業計画の一部として「民間団体が作成したガイドライン」に準拠した保守点検・維持管理計画の策定が義務付けられた。これに対応し、日本電機工業会(JEMA)及び太陽光発電協会(JPEA)は、IEC発行の委員会原案と従来のガイドラインを元に太陽光発電システム保守点検ガイドラインを発行した(H28年12月28日)。
長期安定供給のためには全国各地に設計・施工、保守点検の技術基盤を確立する必要がある。しかし設計・施工事業者、保守点検事業者においては小規模事業者が多くを占め、知識や必要性が十分に浸透していないことから、事態の改善を妨げている。
本事業では、
(1)設計・施工事業者、保守点検事業者を対象とした研修、
(2)地方公共団体等によるサポート体制構築の支援、
(3)設計・施工、保守点検のナレッジマネジメント事業 を実施する。
これらを通じ、地域社会の理解を得られる地場人材の育成、地域の主体性に基づく地場産業育成や雇用創出を促進しつつ、欧米と比べコスト高とされる工事費の削減の実現を目指す。

【事業パートナー】
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

【TEPの役割】
(3)の事業に関する企画・立案・実施を三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社と協働で行う。

【実施年度】
2017年度