新年謹んでご挨拶申し上げます。
たまエンパワー／さがみこファーム代表の山川勇一郎です。

昨年は新年早々、能登半島の地震が発生しました。
1年経った今も現地は当時の傷跡を残し、復旧・復興の難しさを感じます。日本が災害立国だということを改めて実感します。

弊社は4年前、「食とエネルギーを通じて自然と調和した地域の未来を創る」というグループミッションを改めて掲げ、相模原の津久井地域でソーラーシェアリング事業をグループ一体で進めてきました。

短期的な収益だけを考えれば、太陽光発電を地面にすき間なく敷き詰めて、農業もそれなりでやるほうが効率的です。が、弊害が多いことも事実です。
私たちは、当初から「地域共生」と「農業主体」を掲げ、地権者や地域住民、事業者、行政、学校など地域のステークホルダーと対話し、一から信頼関係を築いてきました。そして、農業を軸にしつつ、防災・教育・観光・障がい者雇用など多様な切り口で、地域・来訪者・事業者が「三方よし」になる事業を模索しながら取り組んできました。
そうした取り組みは当然、時間も手間もかかります。ただ、地域でビジネスをさせてもらうわけですから、それが当たり前のことではないかと思います。

それでも当初は、農地で太陽光発電をやること自体に対してネガティブな反応も多く、なかなか思うように進みませんでした。ただ、粘り強く進めることで、次第に賛同者や連携先が増えてきました。
今では、個人会員は約400名、法人会員は11社になり、年間2,000人超が来園し、14名の地域雇用を生み、1.4haが耕作放棄状態から再生。地主さんからも「ご先祖様も喜んでいる」と言っていただけるようになりました。
無論、地域には様々な人がいるので、必ずしもポジティブな反応ばかりではありませんが、ゆっくりと、しかし確実に、足元から、変化が生まれ始めています。

そして昨年は、JPEA（太陽光発電協会）ソーラーウィーク大賞優秀賞、かながわ脱炭素大賞をいただくなど、ようやくこうした取り組みに光が当たるようになり、「これからは地域共生が社会標準」と、胸を張って言えるようになりました。

しかし、それでも過疎化・高齢化は進行し、人口流出は止まりません。事業拡大のスピードより地域衰退のスピードが圧倒的に早いのです。そうした現実を見るにつけ、改めて自分たちは何ができるのか考えさせられます。

そうした中、今年、新たなにひとつのプロジェクトを立ち上げることにしました。
それが「食とエネルギーのテーマパーク」づくりです。
これまでの事業を土台に、ソーラーシェアリングの規模を約2倍に拡大、多品目の果樹生産を手掛けると共に、交流・教育機能を充実させ、多様な人が集い、学び、各地に広がる「起点」となる場をつくります。
そして、これまで関係を積み重ねてきた生活クラブグループを事業パートナーとして、発電SPCを共同で設立して事業を実施します。

1月6日からクラウドファンディングをスタートします。サイトは既に閲覧できます。
私たちはこれまで多くの人に支えられてきました。そして今回、このクラファンを機に、個人・企業問わず、その輪をさらに拡大していこうと思っています。それがよりよい社会づくりにつながると信じています。
ぜひご一読いただき、共感とご支援をいただけたら嬉しいです。

【「食とエネルギーのテーマパーク」をソーラーシェアリングでつくりたい　専用ウェブサイト】

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