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2020.03.08

WFC®とエネルギー防災【社長BLOG】

東京に自然エネルギーの森をつくる・たまエンパワー代表の山川です。

弊社は、「人・まち・組織をエンパワーすることを通じて再生可能エネルギー100%社会実現に寄与する」ことを企業理念に掲げています。再生可能エネルギーは「自立・分散」という性質があり、分散型エネルギー社会への転換のカギを握るのは「地域」です。従って、地域が主体になってエネルギー転換を進めることが真に持続可能な社会を作ることにつながると私たちは考えています。その動きを具体的に進める手段として、WFC®(ホワイトフランチャイズ)という仕組みを考案し、運用しています。

ホワイトフランチャイズとは、地域で再エネを普及するパートナー(SP,LP)、地域で施工を担うパートナー(CP)と弊社(TEP)が、それぞれの強みを生かし、弱みを補い合い、地域で再生可能エネルギー(主に太陽光発電)の拡大を図っていく仕組みです。一見、代理店制度のように思われがちですが、代理店はあくまで本部の代理であるのに対して、WFCではパートナーがフラットな立場で、一定のルールの下、自立的に活動することに違いがあります。また、あえて「ホワイト」とつけているのは、私が過去フランチャイズ業界にいた経験から、本部と加盟店の「ブラックな」関係性のフランチャイズチェーンを多数見てきたからです。これらは本部と加盟店の搾取の関係に根本原因があるとみて、WFCではオープンでフェアな関係をルール化しています。

現在、首都圏中心に20社が加盟、主に地域の施設の屋根に低圧の太陽光発電所を設置してきました。2020年度からFIT法が抜本改正になり、全量売電は(一部を除いて)終了し、余剰売電に統合され、いよいよ自家消費の時代に本格的に突入します。こうした流れはFIT法制定当初からの既定路線ではありますが、想定以上に早く価格低下が進んだこと、急速な拡大によって賦課金の国民負担が増大していることにより、2020年段階で低圧全量FITの終了という措置が取られることになりました。

WFCコミュニティの中では、数年前から産業用自家消費や地域電力への展開の布石を打ってきましたが、実際はFIT中心のビジネスからの移行はそこまで急速には進行しませんでした。ただ今回、明確に終わりが見えたことで急激にアクセルを踏み込んでいます。
弊社は既に産業用自家消費関連のサービスを手掛けていますが、これらは主に販社や施工店といったBtoB向けのビジネスです。toCとしては、これとは違った切り口で、POST FITの時代におけるWFCによる地域展開を図っていく予定です。

キーワードは「防災」です。

気候変動により「観測史上初」の災害が毎年やってくるようになっています。昨年は台風15号19号が関東地方を直撃し、電気・ガス・水道といったライフラインが大きな被害を受けました。

災害時に自分や大切な人を守れるか?

大規模災害が起きた場合、行政の支援(=公助)は行き届きません。更に人口減少・財政難から公に頼ることがますます難しくなる昨今の社会情勢の中、地域での自助・共助はますます必要になってきています。
特に、災害時のライフラインの確保という観点からエネルギー源を確保しておくことは、自助・共助の必須要素と言っても過言ではありません。
そして、単に太陽光発電を設置するだけにとどまらず、その施設にとって本当に必要なものは何なのかを共に考え、提案していきます。
そのための、地域での窓口が私たちWFCのパートナーです。

もうすぐ東日本大震災から9年になります。私たちはWFCというエンジンを使って、地域のエネルギー防災を実現していきます。

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