東京に自然エネルギーの森をつくる・たまエンパワー株式会社代表の山川勇一郎です。

今年度、経産省・環境省合同で「分散型エネルギープラットフォーム事業」が実施されています。
中央省庁では毎年相当規模のエネルギー関連事業が行われていますが、本事業は従来とは異質なチャレンジングな取り組みなのでご紹介したいと思います。

本事業は、「分散型エネルギー実現への課題と解決策を考える中立的な対話の場」として、3回に亘って行われるもので、昨年11月に第1回が終了し、事業者・自治体など約400名近くの方が参加されました。第2回は1月29日、第3回が2月17日に行われる予定です。

本事業の狙いは、分散型エネルギー実現にあたり、急速な変化と多様の課題が混在する中、直線的に解決策や結論に到達しようとするより、多様な業種・立場の考えを聞き合うことで相互理解を深めると共に、論点を炙り出し、課題解決のためのアイディアを多面的に探ることを目的としています。

主なテーマとして、FIT売電に代わる選択肢の検討や、多様な需要家への普及の検討、自家消費しない余剰電力の取り扱い、地域課題を解決する再エネ導入の検討などが挙げられています。

最終的なアウトプットとして、課題解決のためのアイディアや論点を産・官・学・民で共有し、今後分散型エネルギー社会構築を進めるためのプラットフォームを作り、エネルギー政策や新たなビジネスモデル構築に活かし、社会変革を加速する狙いがあります。

こうした対話の場は、まちづくりなどのソーシャルな分野や、企業のイノベーションを生みだすために思考をジャンプさせる場としては一般的に行われていますが、エネルギー政策・ビジネスの本流で、数百人という大規模で実施されるのはおそらく日本初の試みではないかと思います。

弊社は本事業の企画段階から関わり、当日はファシリテーターとして参画しています。

このブログでは、日本のエネルギー政策、特に再生可能エネルギーにおける取組の遅れについてしばしば指摘してきました。
ただ本事業は、経産省と環境省というエネルギー政策に関わる２大省庁が旗を振り、こうしたアプローチを試みようとしている点で、変化の兆しを感じます。

気候変動対策は待ったなしであり、小さな利害対立で立ち止まっていることは時間の浪費です。本事業がエネルギー転換の起点になることを期待しつつ、弊社も最大限の力を注ぎたいと思っています。