Works / たまエンパワーの仕事
地域共生型再エネ事業
弊社は、地域が主導して設置・運営する屋根上太陽光発電や、ソーラーシェアリングの実績を有し、これからの社会に求められる「地域共生型再エネ」を推進します。
1. ソーラーシェアリングの運営
農業と太陽光発電のハイブリッドである「ソーラーシェアリング」。
弊社は相模原市津久井地域においてソーラーシェアリング前戸発電所（1～4号機）を運営しています。当発電所群は相模原市で初めてのソーラーシェアリングであり、「地域共生型再エネ」として、地域内外から注目されています。
今後もすでに権利を有している全量FITの発電所を始め、自家消費型ソーラーシェアリング、Non-FITのオフサイトソーラーシェアリングなど、様々なスキームでのソーラーシェアリングを地域内で展開していきます。
2. ソーラーシェアリングの開発支援
昨今、RE100など企業や自治体が調達するエネルギーを再エネ化する動きが広がっていますが、需要に対して供給が圧倒的に不足しているのが現状です。
農地は、エネルギー供給拠点として有力な選択肢ですが、ソーラーシェアリングには農作物に合わせた遮光率設計、農業の持続性の担保、地権者や周辺住民の理解など、屋根や野立ての発電所と異なるノウハウが求められます。
弊社は、地域や地元行政との太いパイプを有し、「地域内で発電所を持ちたい」という企業と地域をつなぎ、地域共生型のソーラーシェアリング発電所開発をサポートします
3.発電所の保守管理
弊社は高圧・低圧・屋根上・ソーラーシェアリング等、多様な太陽光発電所の保守管理実績があり、地域の施工店と連携した保守管理体制を構築しています。 自社発電所に関してはドローンを活用したパネル故障診断などを通して、健全で長持ちする発電所管理を行っています。
次世代型農業
1. 自社観光農園の運営（ブルーベリー他 ※さがみこファーム）
ポット養液栽培で33種類のブルーベリーの他、ラズベリー、ブラックベリー、ヘーゼルナッツなどを栽培する観光農園「SAGAMICO BERRYGARDEN」を2022年6月にオープンします。 同農園は「楽しみながら学ぶ体験農園」として、ブルーベリーの摘み取りをはじめ、食・エネルギー・自然体験などのプログラムを実施します。 また、ゼロエネルギー、ゼロウェイストを軸にした環境配慮型の農園運営を目指しています。
2. 自社生産農園の運営（ブルーベリー他 ※さがみこファーム）
上記農園では、摘み取り観光農園のみならず、生産・出荷をベースにした生産農園の運営も同時に行っていきます。 今後は加工品の生産・販売など6次化を図ります。
3.耕作放棄地の管理（さがみこファーム）
中山間地では今後、過疎化・高齢化が進み、耕作放棄地の拡大が予想されます。 相模原市の前戸地区では、耕作放棄地をソーラーシェアリングで再生し、下部の農業は100%子会社である㈱さがみこファーム（SF）担っています。 弊社は今後、ソーラーシェアリング方式で、耕作放棄地を再生していきます。
4.テクノロジーを活用した鳥獣害対策事業
弊社農園のある津久井地域ではイノシシ、シカ、サル、タヌキ、カラス、ヒヨドリ等様々な野生動物が周りに生息、農業に深刻な影響を与えています。 弊社の自社農園では、ドローンや赤外線カメラなどのテクノロジーを活用し、防鳥ネットに頼らない鳥害防除の方法の実地・検証をしています。
脱炭素コンサルティング事業
しかし、地方自治体・企業（特に中小企業）からは「何からどう始めればよいかよくわからない」といった声が聞かれます。
弊社は自治体の計画策定、調査業務をはじめとして、高圧施設の自家消費太陽光のポテンシャル調査、事業性評価、農業分野での脱炭素化の支援など、脱炭素社会構築に向け、実践的で実現可能なソリューションを提案します。
1. 地方自治体の脱炭素化の支援
政府目標にある「2030年CO2▲46%」の実現は簡単ではありません。が、地球温暖化対策をコストとして捉えるのではなく、地方創生の基盤と位置づけ、エネルギーを地域が中心に地域で循環させることで、地域外へのキャッシュアウトを防ぎ、地域経済を活性化しながら脱炭素を実現することが重要です。そうした考えの下、地域の実情に合わせた脱炭素化計画策定を側面支援します。
事例：岩手県岩手町
盛岡市の北側に位置する岩手町は、2020年度にSDGs未来都市のモデル自治体に認定され、「リビングラボによるまちづくり」を軸に、様々な取り組みが始まっています。その中で、エネルギーを地産地消することにより「エネルギーで稼ぐまちをつくる」ことを掲げた、地域主導による地域の脱炭素化の計画づくり、ステークホルダーの連携、実験的プロジェクトの推進等を弊社でサポートしています。
・環境・エネルギー戦略構想の策定
地域の特性を生かし、地域主体の脱炭素化戦略策定を支援しています。戦略策定に当たっては、必要性に応じてエネルギー分野の専門家をアサインして支援チームを組織、協働で実施しました。
・地域エネルギーラボの運営
市民、行政、地域企業等を巻き込んだエネルギーに関する普及啓発・ワークショップの企画・運営を行いました。
※本件実施の際の戦略パートナー：㈱sinKA（町井則雄氏ほか）、㈱socioforward（水上貴央氏）、地域政策デザインオフィス（田中信一郎氏）、㈱エネルギーまちづくり社（竹内昌義氏）、森ノオト（北原まどか氏）、ベルリン在住・エネルギーコンサルタント（西村健佑氏）
2. 自家消費太陽光の設計・調査業務
地域で再エネを推進する、または企業が自社施設を活用して再エネを開発したい場合、FITに頼らない自家消費太陽光発電が有効な手段ですが、特に高圧施設の場合はキュービクルへの接続や、逆潮流量の特定など、電気保安等に関する専門的な知識が求められます。
弊社は自社での自家消費太陽光の開発をはじめ、施工店への自家消費太陽光の設計支援、環境省や地方自治体の補助事業を活用した自治体の屋根上調査など、同分野で先駆的な取り組みの実績を多く有しています。
これらを通じて、自治体、企業、施設などの自家消費太陽光の推進をサポートします。
公共施設の自家消費太陽光発電の導入ポテンシャル調査事例
施設リストと各種図面、電力消費データを元に、現地調査を行い、設置可能性検討、PPA事業化検討等を行います。
余剰率シミュレーション分析事例
30分値と当該日時の日射量データを組み合わせ、オリジナルのシミュレーターを用いて、余剰率を算出、最適解を導き出します。これらを元に、パネル配置やPPA事業性評価を行います。これらは行政計画の数値目標の設定や、導入の際の公募要領作成のバックデータとして活用いただけます。
