「さあ、今こそ自家消費！」

2012年の固定価格買い取り制度（FIT制度）が始まって以来、日本全国で太陽光発電が急速に普及し、その設備認定量は2015年度末で79ギガワットに達しました。

では、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーは日本ではもう十分に普及したのでしょうか？
いいえ、そんなことはありません。

ロッキーマウンテン研究所のエイモリー・ロビンス博士によると日本はドイツの9倍の再エネ資源を持っていながらそれらのエネルギー源による発電はドイツの1/9（つまり活用率で言ったら1/81）に留まっているそうです。
FIT制度開始以降の設備認定のうち93%が太陽光発電で、そのうち94%が1メガワット以上のいわゆるメガソーラーを中心とした「非住宅」で占められています。
つまり、この3年で太陽光発電が広がったのは主に人が住んでいないような地方の土地が中心であったと言えます。都市部において太陽光発電の最大の設置ポテンシャルを持つ「屋根」にはなかなか設置が進んでいないというのが現状です。
理由はいくつかありますが、主な原因は太陽光の買取価格が相対的に高かったので規模の経済が働きやすい大規模案件が優先され、規模の小さい屋根上は後回しにされてしまったということがあります。
ただ、買取価格は段階的に引き下げられ、それに伴って売電中心の大規模案件の開発は一段落し、これからは都市部の屋根にシフトしてくるのは確実です。

再エネが日本より先行するドイツでは、再エネ普及の一つの基準である電気を買うより作る値段のほうが低くなる現象である「グリッドパリティ」を既に2012年に達成、都市部での太陽光発電も順調に推移しています。カギを握る設備コストは、日本においても5年前に比べて40%以上低下し、2015年12月にはとうとうグリッドパリティに達しました。

ただ、防水・荷重・風圧に代表される屋根特有の課題も屋根上太陽光の普及を妨げてきました。これらの解決のカギを握る「架台」については、昨今屋根に穴をあけない革新的工法や、軽量かつ台風などの風圧にも耐えられる質の高い架台も次々と登場、この5年間で屋根上環境への適応性は飛躍的に高まりました。（→詳しくはこちら）

また、天候に左右される太陽光の安定化のカギとなる蓄電池は、昨年春にアメリカのテスラモーターズが安価で革新的な定置用蓄電池「Powerwall」を発表、2015年の世界全体での年間累積販売量は100万kWhに達した模様です。これを機に蓄電池の業界も競争の時代に突入し、ドイツにおいては、蓄電池付きの「自家消費」型太陽光が急速に普及し始めており、遅くとも2017年度中には太陽光＋蓄電池の発電コストが買電金額を下回る「蓄電池パリティ」が実現する見込みだと複数の研究機関が予想しています。

日本は欧州や米国より遅れを取っているものの、エネルギーの需要と供給が差し引きゼロ以下となるZEH（ネットゼロ・エネルギー・ハウス）やZEB（ネットゼロ・エネルギー・ビルディング）に力を入れるなど、賦課金の抑制を図りながら再エネを拡大するための政策を打ち出しはじめました。

日本もいよいよ自給自足の時代に足を踏み入れたと言えるでしょう。

弊社はそうした流れをいち早く掴み、全量売電よりシステム的にも複雑になる自家消費に関するノウハウを蓄積してきました。

「eneflora」シリーズで展開する太陽光発電、もしくは太陽光発電＋蓄電池のパッケージは、主に中規模施設に向けた自給自足化の提案です。